2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
今から十一年ほど前に北海道の栗山町というところで議会基本条例というのが制定されていますけれども、そこでの方向性というのは、住民に閉鎖的ではなくて、住民に開かれて住民と歩む議会をつくっていこう、質問の場だけではなくて議員間討議を重視して論点を明確にしていく、そしてそれらを踏まえて追認機関ではなくて首長と政策競争をしていく議会というのをつくり出していく。
私の地元もそうですけれども、議会基本条例をつくったり、私も市議会議員時代、県議会時代に議員条例というのも提出をしたりしてきましたけれども、予算に絡むのはだめだという解釈もあれば、予算に多少絡んでも条例は制定できますよという解釈もあるんですが、やはり一番の肝は、予算をどのぐらいいじれるかというところに突き当たるんですね、政策提案をして実行していくという意味では。
議会の組織、運営の自由度を拡大し、多様なあり方が選択できるよう、各自治体の実情に合った実効ある地方議会基本条例の制定を推進する。こういうふうに私どもうたっているわけです。つまり、多様化というものを目指していくべきだというふうに考えております。 この多様化を目指す方法としては、政府のように地方自治法を改正して規定を詳細にしていく以外にも、別の方法があるというふうに思っております。
ただ、委員御指摘の、議会側への執行部側からの反論などの取り組みにつきましても、議会審議の充実、活性化の観点で、議会基本条例などで反論、反問権を付与している自治体が十二市ほどございます。
その一番最初の大事なものとして、いわゆる議会基本条例、これはもうあちこちでできていますけれども、それを進めていこうということで提言をつくりました。
確かに、私の方の町議会が非常に議会改革に熱心でありまして、通年議会とか議会基本条例とか等々、さまざまな取り組みをされている。そういったことを踏まえて、議会の活動を評価したい。